大阪府教育庁の共同通信社に対する圧力を許すな！

 

　情報公開請求によって、大阪府教育委員会が共同通信社にあてた質問書を入手しました。

　質問書が存在することは前回の府教委交渉でわかっていました。でもここまでひどいものとは思っていませんでした。

　多くに人に、大阪府教育委員会が行っている歴史の否定と、表現の自由への圧力行為を知っていただきたいと思います。

　そして、大阪府教育委員会に対して、抗議をしていただければと思います。このような不当な行為を許しておくわけにはいきません。

《抗議先：大阪府教育庁市町村教育室小中学校課のＨＰはこちら。ここに電話番号やメールの送付を行うことができます》

１、混乱の原因は歴史修正主義者・ヘイトスピーカーではないのか？

　質問書には「（混乱の）原因は、取材当日の平成30年9月18日に、取材を受けた教諭が２年生の地理の時間に、慰安婦の授業を行っていると読者が読み取っていることによるものでした」とあります。当然、混乱の原因が平井さんにあり、共同通信社にあると考えているから、大阪府教委はこのような質問書を共同通信社に送り付けているのでしょう。

　しかし新聞記事は当然「取材を受けた教諭が２年生の地理の時間に、慰安婦の授業を行っている」と読み取れるものではありません。日本軍「慰安婦」問題を否定したい人物が意図的に誤読をしていると判断せざるを得ません。

　私はその原因は「日本軍「慰安婦」問題を否定したい人たちが平井さんを意図的にバッシングしているため」と考えます。「誤読」した者に原因があり責任があると考えます。平井さんと共同通信社に原因や責任があるとは到底考えられません。

　府教育委員会は、誤解を与える記事を配信した共同通信社に原因があり責任があると判断しているのでしょうか？

２、大阪府教育委員会の歴史認識は、教育行政として不適格

　質問書には「とりわけ、当該教諭が生徒に対して『慰安婦にされたら』という問いかけを行っているとの記載があり、これは、強制連行を前提とした偏った、また、生徒の発達段階に則さない指導であるという批判の声が大きく、大阪府教育委員会として非常に遺憾な状況にあります」とあります。

　「慰安婦にされたら」という問いかけが、なぜ「強制連行を前提とした偏った、また、生徒の発達段階に則さない指導」にあたるのでしょうか？ まったく理解できません。

　「遺憾」というからには、そして共同通信社に対して「『慰安婦にされたら』という問いかけを含む、慰安婦が旧日本軍によって強制されたことを前提とした授業が行われていたように読み取られる記事を配信されたこと」の「見解」を求めたことからしても、新聞記事にある授業実践に問題があると考えていることは間違いがありません。

　まず第一に、歴史的事実として、日本軍「慰安婦」の強制連行はありました。

　インドネシアで収容所に入れられたオランダ人女性は強制的に慰安所に入れられ、性奴隷にされました。そのことは戦犯裁判の記録にも残っています。もちろん日本政府もその記録を所有しています。

　そして中国やフィリピン、インドネシアの女性たちが「慰安婦」とされた記録のほとんどが、強制連行を伴うものです。朝鮮半島や台湾の女性たちの多くは就労詐欺など騙されて慰安所に連れて行かれた記録が多いのですが、それだって意に反して連れて行かれたことには間違いありません。

　「強制連行を前提」として、それの何が悪いのでしょうか？ それのどこが偏っているというのでしょうか？

　第二に、「慰安婦」にされたらという問いかけが生徒の発達状態に則さないなどと本当に考えているのでしょうか？ 

　中学生と同じくらいの年齢で被害にあった日本軍「慰安婦」被害者は多くいます。そして今でも中学生の年齢で性暴力被害に遭っている女性も多くいます。

　「生徒の発達状態に則さない」ということにはなりません。

　大阪府教委の歴史認識は全く間違っています。このような歴史認識の教育委員会が教育行政を担っていること自体、問題だと言わざるを得ません。

３、大阪府教委の質問状は表現の自由に対する圧力

　大阪府教委は共同通信社に対して、「本配信記事について、事実関係の誤解につながるような形で掲載されることがない様に記事の加筆・修正、あるいは配信先への説明など何らかの対応を行われるかどうか」と「見解」を問うています。

　行政が、そもそも間違ってもいない記事に対して「記事の加筆・修正、あるいは配信先への説明」を求めることが、表現の自由、報道の自由や知る権利に対する圧力です。

　このようなことは、絶対に許されません。

（以下、大阪府教育委員会が共同通信社に対して送った質問状）

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平成31年1月7日

一般社団法人 共同通信社 御中

大阪府教育委員会教育長 酒井 隆行
 

新聞記事「憲法マイストーリー」について

　今般、貴社が配信され、各地の新聞に掲載された「憲法マイストーリー（10）」に関して、平成30年10月9日以降、吹田市立第一中学校、吹田市教育委員会、及び大阪府教育庁に対して、電話、電子メールで、抗議や質問が多数寄せられる事態が発生しました。原因は、取材当日の平成30年9月18日に、取材を受けた教諭が２年生の地理の時間に、慰安婦の授業を行っていると読者が読み取っていることによるものでした。

　また、本記事をめぐっては、大阪府議会においても大きな議論となり、府内公立中学校で特定の見方や考え方に偏っていたり、生徒の発達段階に即していない授業が行われている懸念のもと、平成30年12月18日に開催された教育常任委員会においても、複数の会派の委員から厳しいご指摘をいただきました。とりわけ、当該教諭が生徒に対して「慰安婦にされたら」という問いかけを行っているとの記載があり、これは、強制連行を前提とした偏った、また、生徒の発達段階に則さない指導であるという批判の声が大きく、大阪府教育委員会として非常に遺憾な状況にあります。

　吹田市教育委員会からは、記事は、取材日当日の授業に加え、当該教諭の過去の授業や著書の一部分、貴社が独自に掲載された資料で構成されており、取材日当日を含めて現在は慰安婦を扱う授業は行っていないと報告を受けています。

　その中で、11月7日、吹田市立第一中学校へ、差出人不明の脅迫文が届きました。内容は当該校が予定していた校外学習を妨害するものでした。学校では、安全確保のため校外学習を中止し、生徒、保護者に不安が広がりました。なお、未だ、警察が捜査中であり、記事との因果関係は明らかではありません。

　本件が与えた社会的な影響については、大阪府教育委員会として、府民に対して説明責任を果たす必要があると考えております。

　つきましては、下記の点につきまして、貴社のご見解をいただきたく、平成31年1月18日（金）までに書面による回答をお願いします。

　なお、貴社の配信記事を掲載した新聞社に、本文書を参考送付するとともに、頂きましたご見解をふまえ、大阪府教育委員会として、貴社が記事を配信されている加盟各新聞社に対しまして、記事に関する説明をしたいと考えております。

　本件について、必要があれば、貴社に伺い直接ご説明しますので、その旨ご連絡ください。

記

１　平成30年9月18日に当該中学校で、「慰安婦にされたら」という問いかけを含む、慰安婦が旧日本軍によって強制されたことを前提とした授業が行われていたように読み取られる記事を配信されたこと

２　本配信記事について、事実関係の誤解につながるような形で掲載されることがない様に記事の加筆・修正、あるいは配信先への説明など何らかの対応を行われるかどうか